衆院予算委員会で6月6日、集中審議が行われ、立憲民主党から城井崇、石川香織両議員が質疑に立ちました。

■城井崇議員

　城井議員は、「年金制度改正法案の修正」「物価高対策」について質問しました。

　城井議員は、立憲民主党が自民党、公明党と合意した今回の年金制度改正法案の修正について、現役世代の厚生年金の目減りを防ぐものだとのした一方で、厚生年金積立金の流用ではないかとの意見があることについて、今回の法案修正が流用にあたるのか総理に問いました。石破総理は「流用ではない」と否定した上で、従来から厚生年金の保険料が積立金や報酬比例部分だけでなく基礎年金の給付にも充てられているとし、今回の法案修正についても厚生年金積立金の基礎年金への活用だと答弁しました。

　また、城井議員は、今回の法案修正で一時的に年金額が減ってしまう人に対し、手当てをするべきと述べ、福岡厚生労働大臣に見解を問いました。福岡大臣は、「具体的な検討を行っていく」と答え、対応する姿勢を示しました。

　続けて城井議員は上がり続ける物価高への対策として、立憲民主党はパッケージで政策提案をしているとし、(1)目前の物価高対策として1人あたり2万円の給付(2)時限的な食料品消費税ゼロ％(3)給付付き税額控除――の3段階の措置を政府に行うべきだと総理に迫りました。また、これらの政策は、いずれも赤字国債を発行せず、予備費や積みすぎ基金、外為特会余剰金等、財源を示した上での提案だと主張しました。石破総理は、消費税は社会保障を安定させるための財源であることや、生活保護費と給付付き税額控除をどう整理していくのか、また、企業自治体の事務負担等課題があるとし、意見を交わしていきたいと答弁しました。城井議員は、やらない言い訳ばかりを返す政府に対し、物価高への具体的な対策を示してほしいと求めました。

■石川香織議員

　石川議員は（1）ガソリン税（2）選択的夫婦別姓（3）米――等について総理に質問しました。

（1）石川議員は「物価高の波が依然として高い中、2025年の原材料高騰に伴う物価高倒産6か月連続で50件で推移。公立病院の7割が赤字。先送りできない課題の実現のため山場にある」と危機感を述べました。

　ガソリン税について「価格が下がってきたとは言え、地方に住む人、運送業の方々が待ち望むのはガソリン税の撤廃。立憲民主党は7月からガソリンの暫定税率を廃止するための法案を提出している。政府がいつ撤廃するのか分からないまま、6月3日には維新と与党の協議が決裂。今なら成立できる状況」と指摘し、立憲民主党案が成立すれば「7月から25円下がる」と述べ、「いつからガソリン税を撤廃するのか」と問いました。

　加藤財務大臣からも石破総理からも明確な答えはありませんでした。

　政府が補助金を使って段階的に10円の引き下げを行っていることについて、「この不透明なやり方を続けてきたこと。延長に延長を重ね、8兆円を使っている。不透明で使われ方に疑念が持たれてきた」と指摘し、改めて石川議員は「7月からガソリンの暫定税率の撤廃を決断する」ように政府に求めました。

（2）石川議員は「ここでも自民党の決められない態度が出ている」として、選択的夫婦別姓をとりあげました。「各党が法案を出して議論しているところ、自民党は決められない。石破総理は『多数決で決める問題ではない』と言うが、法制審議会の答申が出て30年近くたっている。経団連や連合が実現を望んでいる。ビジネス上のリスクとなり得る事象など重く受け止めるべき」と実現を急ぐように訴えました。

　石破総理は「世論の同行、国会の審議を見ながら適切に判断する」と答えました。

　石川議員は「趣旨説明を聴いて審議に入っていても、このような答弁。いろいろな意見があって当然。だからこそ党として方針を決めることが大事。そもそも石破総理はかつては実現に意欲的だった。『やらない理由がわからない』『否定する理由はない』と発言していた」と指摘。「委員会はいよいよ大詰め。党の方針がわからないのに、討議拘束に言及するのはおかしい」「せめて採決は阻止しない」ように求めました。

　石破総理は「議会において判断し、党として決める。適切に判断していく」とだけ答えました。